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宅地建物取引主任者資格試験の概要【教育訓練給付制度とは?】

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宅地建物取引主任者試験について

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最も人気の国家資格と言われているのが宅建。

宅建とは正式には「宅地建物取引士」と言われ、不動産業を営むには事業所ごとに宅地建物取引業の免許取得が必要となります。不動産業界に就職・転職を希望するならなくてはならない資格といっても過言ではありませんね。

今回はこの宅地建物取引士資格試験を考えている方のために、試験の概要についてまとめてみました。

【試験概要】
宅地建物取引主任者試験は、マークシートで回答する方式の試験となっており、4つの選択肢の中から1つを選んで選択する四肢択一式となっています。

問題数は50問、試験時間は120分となっていますが、5問免除を受けている方は問題数が45問となり、試験時間も1時間50分と短縮されます。

【受験資格】
宅地建物取引主任者は年齢・性別・学歴を問わず、どなたでも受験することが出来る国家資格です。合格者の最年少者は平成26年度の12歳で、最高齢者は平成17年度の90歳となっています。

【試験日程】
インターネット及び郵送で申し込むことが可能で、申込書は各都道府県の試験協力機関が指定する場所で無料配布されている他、郵送で取り寄せることも可能です。(締切日の消印有効)

★配布場所例・東京都
(財)東京都防災・建築まちづくりセンター、各市町村役場(多摩地区)、都庁、紀伊國屋書店、三省堂書店、くまざわ書店、八重洲ブックセンター八重洲本店、丸善、ジュンク堂書店、書泉、有隣堂、文教堂書店、(社)東京都宅地建物取引業協会等で配布しています。

尚、店舗によっては取り扱っていない場合もありますので、詳しくは各店舗に問い合わせるか、(財)不動産適正取引推進機構の公式ホームページをご参照ください

※通常、宅地建物取引主任者の試験は10月の第3日曜日に実施、宅地建物取引主任者試験日の公知は6月上旬頃官報に掲載

★受験料:7000円

※インターネット申込みの場合、受験料の支払いはクレジットカード決済かコンビニでの振込み

※受験申し込みには、受験料の他に4.5cm×3.5cmの証明写真も必要です。インターネットで応募される方は、申込時にJPEG形式の画像データを添付して送信しましょう。

※通常、宅地建物取引主任者の合格発表は、試験から45日後の水曜日とされています。

合格者には簡易書留で合格証明証が送付されます。(不合格者には通知されません。)
(財)不動産適正取引推進機構の公式ホームページには合格者の受験番号一覧や、合格基準点、正解が掲載されます。

※合格基準点は平均30~35点となっておりますので、40点を目標に宅地建物取引主任者試験に臨めば合格を狙えるでしょう。

★試験会場:全国各地

※宅地建物取引主任者の試験は全国各地で行われますので、申し込みの際に最寄の会場を選択しましょう。尚、指定した会場は変更することは出来ませんので注しましょう。

教育訓練給付制度とは?

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教育訓練給付制度とは働く人の主体的な能力開発への取り組みを支援するという制度で、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度のことです。

資格や技術を身につけてキャリアアップをしたいと考えている方や、再就職を考えている方が、教育訓練給付制度を利用し、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った学費の20%(上限10万円)を支給してもらうことが出来ます。

給付を受けることができる方

全ての方が、教育訓練給付制度を利用出来るわけではありません

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ポイント1:厚生労働大臣が指定する教育訓練講座であること。
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教育訓練給付制度を利用するには、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座で教育訓練を終了する必要があります。厚生労働大臣が指定しない教育機関で資格を習得しても給付を受けることは出来ません。

※大原、ユーキャン、LECでは教育訓練給付制度の対象

また、雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者(離職者)であった方が教育訓練給付制度の対象となっており、一般被保険者(在職者)の方は、教育訓練の受講開始に雇用保険に加入してから3年以上(初回は1年以上)経過していこと、一般被保険者(離職者)の方は、在職中に3年以上(初回は1年以上)雇用保険に加入していたこと、及び離職から受講開始日までが1年以内であることが条件となっています。

※教育訓練給付制度は何度でも利用することが出来ますが、支給要件期間を利用したことがある方は、支給要件期間が3年

※一般被保険者(離職者)の方で、1年以内に、妊娠、出産、育児、疾病等の理由で受講することが困難であった場合、所定の手続きを行うことで、4年間延長してもらうことも可能

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ポイント2:資格を取得出来なくても教育訓練給付制度の対象となります。
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資格を取得出来なかった場合でも給付金を受け取ることは出来ますが、資格に合格したからといって必ず給付金を受け取ることが出来るとは限りません。

■大原(通学)
授業回数の80%以上の出席と、受講期間内に実施される定例試験等において学校規定の基準を満たす得点が必要です。

■ユーキャン
学習期限までに添削課題を全て提出し、修了課題の得点・評価が基準点以上であることが必要です。

■LEC
出席回数、添削提出回数が80%以上、かつ、確認テストの得点結果が70%以上であることが必要です。

ポイント1、ポイント2を踏まえ教育訓練受講終了後に、ハローワークへ支給申請することで、給付を受け取ることが出来るようになります。

※指定の講座に1ヶ月以内に振り込まれます。

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